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【2024/03/28 21:39 】 |
工業団地では近くのなた豆企業
【EYJapan新興国コンサルティング室EY税理士法人ヒューマンキャピタル部門パートナー 堀江徹】 インドでは他のアジア諸国同様、多くの外国企業が進出することで経済が発展している。成長とともに雇用の機会が増え、国民全体の所得水準が高くなる一方で、高いインフレ率によって生活環境が悪化し、所得格差も拡大している。 製造業を中心に待遇改善を求めたストライキやロックアウト(工場閉鎖)が生じており、生産妨害行為に発展するもの、あるいは暴動となって死者や負傷者が出るものもある。工業団地では近くの企業に飛び火する。労務問題の深刻化は日本企業に限ったことではなく、欧米企業、韓国企業、地場企業でも同じである。 企業経営陣からすれば誰が交渉の相手なのかよくわからない違法スト、いわゆる山猫ストが多い。社外の全国労組が各政党と結びついていることから、野党労組が騒動を引き起こそうと扇動している場合もある。州政府、労働大臣が仲裁者として介入することもあるが、民主主義国家なので収束まで時間がかかる。 インドに熟知しているなた豆企業でも労使紛争は起きる。気を付けるべきは、本社と現地の温度差。現地が手をつくして諸策を講じようとしているときに、状況を知らない本社が感情的になったり、無用に急かしたりすることは、かえって事態を複雑化する。EYでは2013年、BRICsの4カ国にて、25歳から40歳の1109人(69%男性、31%女性)を対象に「BRICsにおいてビジネスに成功をもたらす人材マネジメント」と題する調査を実施した。そのなかで、「キャリアゴールとして目指すもの」という質問に対する回答が興味深い(表)。 「ワークライフバランス」が重要で、「仕事の安定性」、「起業家精神、革新力、創造力を発揮すること」、「競争に打ち勝つこと、知性を発揮すること」はどの国でも高く求められている。 インドや中国では「人の上に立つリーダーやマネジャーになること」を望む声が多く、中国ではさらに「自立独立すること」にも重きが置かれている。また、ロシアでは「技術分野・専門分野でエキスパートになること」、「自立独立すること」への思いが強く、ブラジルでは、「広く社会貢献していると感じること」が重要なようだ。 優秀な人材の確保はますます難しくなってきている。「少数精鋭化して人材育成をし、マルチスキル化して効率化を促進することが重要」と、日系2輪車メーカーA社でインド駐在12年目のO氏は語る。 インドの女性の労働参加率は世界の中でも非常に低い。A社では女性消費者の購買力もターゲットとしているため、女性を生産・なた豆歯磨き粉の販売・開発要員として積極的な登用を始めた。男性中心の職場が多く、A社では女性トイレの整備、通勤バスや食堂の女性優先席配備など諸策も講じ始めている。また、2013年12月には「女性への性的嫌がらせ法」が施行された。 インド人は自国が大好きで、国家の発展のために貢献したいと思っている人が多い。そのため、インド現地法人のビジョンにインド国家の発展を掲げると、従業員から共感が得られると言われている。「インドを大好きになるかどうかが鍵。インドが嫌いな駐在員にインド人はついてこない」とO氏は語る。 地域や州によって人種や言葉、宗教や食べ物まで異なる民主主義の国で、人々は議論を好む。日本人がビジネスをするのは難しい国ではある。「あせらず、あわてず、あきらめず、あてにせず、ありがとう、の五つの“あ”が大切」とO氏は語る。
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【2015/02/07 19:30 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
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